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Q.産休・出産・育休でもらえる給付金とは?

Q.産休・出産・育休でもらえる給付金とは?

A.受給条件を満たせば、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金がもらえます。

産休・出産・育休に関連して、健康保険や雇用保険制度から3つの給付金を申請することができます。それぞれの受給条件、給付額、申請方法、支給時期についてご紹介します。

【1】出産育児一時金(出産時)
出産費用の一部を負担してくれる給付金です。健康保険に加入している被保険者(および被扶養者)が子供を出産したときに支給されます。一定の要件を満たせば、退職後(資格喪失後)でも受給できます。

<受給条件>
健康保険に加入している(被扶養者になっている場合も可)

<給付額>
・一児につき、42万円
・産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合、または在胎週数22週未満の分娩の場合は40.4万円

<申請方法>
・直接支払制度(※1)を利用する場合は、出産される医療機関へ確認する
・勤務先企業もしくは健康保険組合に申請する
・国民健康保険の場合はお住まいの市区町村の役所に申請する

(※1)直接支払制度
出産前に医療機関と代理契約を結んでおくことで、医療機関が自身に代わって出産育児一時金の申請をしてくれます。給付金は、直接医療機関に支払われます。そのため退院時に、医療機関の窓口で高額な出産費用を支払う必要がありません。出産にかかった費用が給付額より少ない場合、その差額分は被保険者本人が受給できます。(別途申請は必要)

<支給時期>
申請後、1カ月程度

【2】出産手当金(産休中)
給与が支払われない産休期間の生活を支えてくれる手当です。健康保険に加入している被保険者が、出産のために仕事を休み給与を受けられない場合、休んだ日数を対象として、給与の3分の2相当額が支給されます。一定の要件を満たせば、退職後(資格喪失後)も受給できます。

<受給条件>
勤務先の健康保険に加入している(被扶養者の場合や、国民健康保険の場合は対象外)

<対象期間>
出産日(実際の出産が予定日より遅れた場合は出産予定日)の42日前(多胎妊娠の場合は98日前)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間

<給付額>
休んだ日数1日あたり、日割り給与の2/3相当額(※2)

(※2)支給開始日以前から12カ月間の“標準報酬月額”の平均額÷30日×2/3
支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日(産休を開始した最初の日)のことです。標準報酬月額とは、4月、5月、6月の3カ月間に支払われた報酬の月平均額を、公的に定められた“標準報酬月額表”の等級区分に当てはめて決定される月給相当額のことです。

<申請方法>
(1)勤務先企業に申請し、「健康保険出産手当金支給申請書」を受け取る
(2)申請書に必要事項を記入し、勤務先と医師の証明を受け、その他の必要書類(賃金台帳、出勤簿の写し)を添付して社会保険事務所に提出する

<支給時期>
申請後、2〜4週間程度

【3】育児休業給付金(育休中)
働くことができない育休期間の生活をサポートする制度です。雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に、月給の約半分の金額が支給されます。男性が育児休業を取得する場合も対象になります。

<受給条件>
※以下すべてを満たす必要があります。
・雇用保険に加入していて、育児休業を取得し、その後も働き続ける
・育児休業開始前の2年間に、被保険者期間(※3)が12カ月以上ある
・育児休業期間中の各1カ月で、休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない
・育児休業期間中の各1カ月で、就業している日数が10日以下

(※3)被保険者期間とは、1カ月のうち11日以上就業(有給休暇などを取得した日も含む)した期間のことをいいます。

<対象期間>
子どもが1歳又は1歳2カ月(延長する場合は1歳6カ月~2歳)になるまでの間で、育児休業を取得する期間

<給付額>
・育休開始から180日間は、休業開始前の賃金(※4)×67%
・181日目からは、休業開始前の賃金(※4)×50%
・それぞれ上限額と下限額が定められている
・もし休業期間中に就労し賃金を受け取った場合は、その金額に応じて給付額は減額される

(※4)休業開始前の賃金は、休業開始時賃金日額×支給日数にて算出。休業開始時賃金日額とは、休業開始日の前日から6カ月間の賃金額合計を180日で割った金額。

<申請方法>
(1)育休開始予定日の1カ月前までに勤務先に申し出、申請書類を受け取る
(2)受け取った申請書に必要事項を記入し、必要書類(母子健康手帳の写し、育児休業給付金振込先の通帳コピー)を添付して勤務先、または勤務先所在地管轄のハローワークに提出

育児休業給付金は原則として、2カ月ごとに2カ月分をまとめて申請します。申請書は、初回と2回目以降で異なりますので注意してください。

<支給時期>
第1回目申請後2カ月程度、第2回目以降は申請後10日程度で支給。

 

※法改正などにより制度が変更する可能性もございます。厚生労働省、健康保険組合など公的機関の情報をよく調べてから手続きすることをおすすめします。