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Q.産休・育休中の経済支援制度ってあるの?

Q.産休・育休中の経済支援制度ってあるの?

A.社会保険料の免除や、子ども医療費助成制度、配偶者控除が受けられます。

【1】社会保険料(厚生年金と健康保険料)の免除
産休期間中に、勤務先を通して年金事務所または健康保険組合に申請することで、産休・育休中の社会保険料(厚生年金と健康保険料)は全額免除されます。社会保険料の支払いを免除されていても受取年金が減額されることはありません。また、免除期間中も被保険者資格が変更・喪失することはありません。免除期間は、休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(休業終了日が月の末日の場合は休業終了月)までです。ただし、住民税の支払いは免除されませんのでご注意ください。

【2】子ども医療費助成制度
健康保険に加入している乳幼児が病気やけがで医療機関を受診した際に、自治体が保険診療の自己負担額のすべて、または一部を助成してくれる制度です。自治体ごとに制度の詳細は異なります。保護者の所得に制限を設けている市区町村もありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

【3】配偶者控除・配偶者特別控除
産休・育休中で給与が支払われず所得が下がった場合、夫(または妻)の配偶者控除・配偶者特別控除が適用できる可能性が高いです。夫(または妻)の税金額が低くなることで、一家の金銭的負担は軽減できます。控除適用となる妻(または夫)の年収上限額はこちらです。

<配偶者控除>
年間所得が48万円以下(所得が給与収入のみの場合、年収103万円以下)
<配偶者特別控除>
年間所得が133万円以下(所得が給与収入のみの場合、年収201万5999円以下)

出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金は非課税のため所得とみなされませんのでご安心ください。控除適用に該当する場合は、年末調整や確定申告にて申請するとよいでしょう。

 

※法改正などにより制度が変更する可能性もございます。年金事務所、健康保険組合、自治体、国税庁など公的機関の情報をよく調べてから手続きすることをおすすめします。